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【FAQ-ID:20804】 高齢期移行者医療費助成とはどのような制度ですか。

健康保険証を使って医療機関等を受診したとき(保険診療)の自己負担金を神戸市と兵庫県の公費で助成をする制度です。高齢期移行者医療費受給者証をお使いいただくことで保険診療の自己負担(医療費の3割など)が減額され、さらに低額な負担で医療機関等を受診できます。
■助成対象者
昭和27年6月30日以前にお生まれの方:次の1~5の条件すべてを満たす方が助成の対象となります。
昭和27年7月1日以降にお生まれの方:次の1~6の条件すべてを満たす方が助成の対象となります。
1.神戸市内にお住まいの65歳~69歳の方であること
2.いずれかの健康保険に加入していること(後期高齢者医療を除く)
3.生活保護を受けていないこと
4.本人および同じ世帯の世帯員全員について市民税が非課税であること(※1)
5.本人の公的年金等の収入金額と他の合計所得を加えた額が80万円以下であること(※2)
6.昭和27年7月1日以降にお生まれの方は以下の区分1または区分2に該当していること
・区分1:本人を含む世帯員全員の所得について、各所得(公的年金等収入の控除額は、80万円)が0円の方
・区分2:介護保険における要介護度2以上の認定を受けていること
※1:助成を受ける月が4月~6月の場合は前年度分の市民税において、助成を受ける月が7月~翌年3月の場合は当年度分の市民税において、非課税かどうかで判定します。 退職所得の分離課税は対象外です。
※2:公的年金等の収入金額とは、老齢・退職年金などの課税対象となる収入をいい、障害・遺族年金などの非課税となる収入は含まれません。 判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です。公的年金等の収入のみで80万円を超えられる方は受給資格がありません。
■負担区分について
【区分1】
市民税非課税世帯で、本人の公的年金収入と合計所得(年金所得を除く。)を加えた額が80万円以下である方で、かつ、本人を含む世帯員全員の所得が、各種収入金額から必要経費相当額(公的年金等収入の場合は80万円)を引いた額がいずれも0円である方。
【区分2】
・昭和27年6月30日以前にお生まれの方:市民税非課税世帯で、本人の公的年金収入と合計所得を加えた額が80万円以下である方。
・昭和27年7月1日以降にお生まれの方:市民税非課税世帯で、本人の公的年金収入と合計所得を加えた額が80万円以下、かつ、介護保険における要介護度が2以上である方。
■一部負担金
【区分1】
負担割合 2割
自己負担限度額 外来:8,000円、入院:15,000円
【区分2】
負担割合 2割
自己負担限度額 外来:12,000円、入院:35,400円
■自己負担限度額を超える額(高額医療費)の支給
受給者の方が同一月に各医療機関等に支払った福祉医療一部負担金の合計額が、自己負担限度額を超える支払をした場合には、負担限度額を超える額を「高額医療費」として支給します。
高額医療費の支給には、申請が必要となります。お住まいの区の区役所・支所または西神中央出張所に申請後、自己負担限度額を超えた額を高額医療費として支給します。
また、同一月に同一世帯に属する高齢期移行者医療受給者全員が負担した、入院および外来の一部負担金の合計が、世帯の限度額 (入院の限度額と同じ)を超える場合についても、高額医療費が支給されます(加入されている健康保険から高額療養費が支給される場合がありますので、まず健康保険の窓口にお問い合わせください)。
■受給者証の使用方法
兵庫県内の医療機関を受診される際は、健康保険証と一緒に窓口へご提示ください。
兵庫県外の医療機関では使用できませんので、いったん健康保険の自己負担分(3割)をお支払いしてください。後日お住まいの区の区役所・支所または西神中央出張所に申請いただくことで、払い戻しを受けることができます。
担当部署

福祉局 / 国保年金医療課医療係

電話番号

078-322-5222

対象種別
一般市民向け
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