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"調整区域"の検索結果

110件(全19件)
  • 市街化調整区域では、どのようなものが建築できますか?
    都市計画法第29条第1項ただし書に規定する開発許可が不要な建築物および都市計画法第34条各号に規定する建築物が建築できます。詳しくは、「よくある質問」「立地基準」を参照してください。
  • 市街化調整区域について教えてください。
    市街化調整区域内での建築行為及び開発行為については、経済観光局 調整区域指導課にお問い合わせください どの地域が市街化調整区域に指定されているかについては、神戸市HPの「神戸市情報マップ」もしくは三宮国際ビル6F都市局 指導課の窓口備付けの都市計画情報案内システム「ゆーまっぷ」にてご確認いただけます。 <問合せ先> ・都市局 計画部 指導課 電話:078-595-6710 ・経済観光局 調整区域指導課 電話:078-984-0385
  • 平成30年6月1日から開発許可の手続が変わるのですか。
    開発事業に関する手続及び基準を定めた「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」の施行に伴い、6月1日から開発許可の手続が変わります。 開発事業審査、標識の設置、住民説明、開発事業承認などの手続が定められていますのでご注意ください。 詳細は、市街化区域・市街化調整区域の各担当窓口へお問い合わせください。 <問合せ先> 【市街化区域における開発許可について】    都市局指導課事務係       TEL 078-595-6707    都市局指導課指導第2係 TEL 078-595-6711 【市街化調整区域における開発許可について】    経済観光局調整区域指導課 TEL 078-984-0385
  • 開発許可の手続はどうすればいいですか。
    市街化区域においては、面積が500平方メートル以上の区域において建築物の建築などを行う場合は、建築確認申請を行う前に開発許可の対象か否かの判定を受けていただく必要があります。 判定を受ける際には、計画敷地に関する土地の利用計画が確定した時点で、従前の土地利用状況が分かる資料(現況図、従前の建物配置図、現況写真など)、土地利用計画図、計画敷地周辺の状況が分かる資料などをご用意のうえ、各担当者にご相談ください。  なお、市街化調整区域においては,原則として開発行為(建築目的の土地の区画形質の変更)や建築行為が禁止されていますが,市街化調整区域でなければ建築できないものや神戸市が定めた基準に適合するものについては,別途許可を行っています。 なお、平成30年6月1日から「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」の施行に伴い手続が変わります。詳しくは参考URLより神戸市ホームページをご覧ください。 詳細は、市街化区域・市街化調整区域の各担当窓口へお問い合わせください。 <問合せ先> 【市街化区域における開発許可について】    都市局指導課事務係       TEL 078-595-6707    都市局指導課指導第2係 TEL 078-595-6711 【市街化調整区域における開発許可について】    経済観光局調整区域指導課 TEL 078-984-0385
  • 開発許可はどういう場合に必要ですか?
    都市計画法に基づき、開発行為(主として建築物の建築などの用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます)をしようとする方は、あらかじめ市長の許可を受けなければなりません。 神戸市では、都市計画法第29条に基づき、面積が500平方メートル以上の土地において開発行為を行う場合は開発許可の対象となります。 【開発許可の対象となる開発行為】 ○区画の変更 土地利用に伴う区画の変更及び道路、水路等の公共施設の新設、変更又は廃止などを行うこと。(ただし、単なる分合筆のみを目的とした権利区画変更は除く。) ○形(形状)の変更 切土又は盛土などの土地の造成を行うこと。(建築物の基礎のための床掘等は除く。) ○質(性質)の変更 原則として農地等宅地以外の土地を宅地とすること。 また、市街化調整区域においては,原則として開発行為(建築目的の土地の区画形質の変更)や建築行為が禁止されていますが,市街化調整区域でなければ建築できないものや神戸市が定めた基準に適合するものについては,別途許可を行っています。 詳細は、市街化区域・市街化調整区域のどちらに該当するのかを確認の上、各担当窓口へお問い合わせください。 <問合せ先> 【市街化区域における開発許可について】    都市局指導課事務係       TEL 078-595-6707    都市局指導課指導第2係 TEL 078-595-6711 【市街化調整区域における開発許可について】    経済観光局調整区域指導課 TEL 078-984-0385
  • 開発許可と宅造許可(の違い)について教えてほしい。
    まず、根拠となる法律が異なります。  開発許可は、都市計画法で、宅造許可は、宅地造成等規制法です。  しかしながら、都市計画法の開発許可の基準の1つに、宅地造成等規制法の宅地造成工事規制区域内における開発行為に関する工事は、宅地造成等規制法の規定に適合するものである(都市計画法第33条第1項第7号)とともに、宅地造成工事規制区域外であっても、開発行為によって崖が生じる場合、防災措置に関する基準に基づく措置が求められています。  また、宅地造成等規制法において、都市計画法による開発許可を受ける宅地造成工事については、宅地造成等規制法の許可が不要となっています(宅地造成等規制法第8条第1項但書き)。  従いまして、開発許可の対象と見込まれる計画をされている事業者においては、開発許可の所管課である都市局計画部指導課(市街化区域に限る)又は経済観光局農政部調整区域指導課(市街化調整区域に限る)にご相談ください。  主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供さない目的で、一定の宅地造成工事を行う場合(宅地造成工事規制区域内に限る)は、区毎に所管している建設局各建設事務所又は建設局防災部防災課(宅地審査係)にご相談ください。 <問合せ先> 都市局計画部指導課事務係 電話:078-595-6707 都市局計画部指導課指導第2係 電話:078-595-6711 市街化調整区域における開発許可に関する お問い合わせ先 経済観光局農政部調整区域指導課 電話:078-984-0385 宅造許可に関するお問い合わせ先 各区建設事務所":http://www.city.kobe.lg.jp/safety/prevention/preparation/takuchi_bosai_jimusho.html 建設局 防災部 防災課 電話:078-595-6353
  • 土地などの開発許可等の申請は許可等がおりるまでどのくらいかかりますか?
    申請があり次第、受付順に処理しております。 なお、標準処理期間は、開発区域の面積などにより異なりますが、例えば市街化区域で3ha未満の場合は25日(稼働日)、市街化調整区域で0.3ha未満の場合は25日(稼働日)+開発審査会諮問が必要な場合は当該日数となります。 内容によって前後しますのでご了承ください。 <問合せ先> 【市街化区域における開発許可について】    都市局指導課事務係   TEL 078-595-6707    都市局指導課指導第2係 TEL 078-595-6711 【市街化調整区域における開発許可について】    経済観光局調整区域指導課 TEL 078-984-0385
  • 建物が建つ土地かどうか教えて欲しい。また、土地の固定資産税の評価はどのようになりますか。
    建築基準法上の道路に面しているかどうかの確認は、建築住宅局建築指導部建築安全課へ、 宅地造成の規制等に関しては、市街化区域は都市局計画部指導課に、市街化調整区域は経済観光局農政部調整区域指導課にお問合せください。 なお、建築基準法等の法令上の制限から、 建物の建築や建て替えができない土地については補正が適用できる場合があります。 詳しくは、固定資産税課にお問い合わせください。 <問合せ先> 行財政局税務部固定資産税課 市税に関するお問い合わせ先http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/mado3.html#midashi94078 電話:078-647-9400(自動音声案内が流れます。お問い合わせ内容に応じて担当部署にお繋ぎいたします) ・都市局計画部指導課事務係 電話:078-595-6707 (市街化調整区域内について) ・経済観光局農政部調整区域指導課 電話:078-984-0385 ・建築住宅局建築指導部建築安全課 電話:078-595-6553
  • 国土利用計画法に基づく土地売買等届出書の提出について教えてください。
    ...
  • 開発関係宅造調書の手続はどうすればいいですか。
    ...

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