...

...

預金口座のある取扱金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、農協）、ゆうちょ銀行（郵便局）、 各住所地の区役所・北須磨支所の国保年金係で、手続きができます。 ■必要なもの 【住所地の区役所・北須磨支所の国保年金係でお申込み】簡単にお手続きいただけます。 ・キャッシュカード ・暗証番号 ・保険証 ※一部お取扱できない金融機関・カードがあります。 または ・通帳 ・通帳の届出印 ・保険証 【金融機関または郵送でのお申込み】 ・通帳 ・通帳の届出印 ・保険証 ※口座振替依頼書は金融機関で入手いただくか、又は郵送の場合は住...

...

非常に高額な治療を長期間にわたって継続しなければならない、①人工透析を受けている慢性腎不全、② 血友病 ③ 血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症については、自己負担限度額の特例として、医療機関ごとに一部負担金が１万円（人工透析を要する６９歳以の上位所得世帯の方は２万円）までとなる制度です。 神戸市の国民健康保険にご加入中の方は住所地の区役所・支所の国保の窓口にご申請いただくことで特定疾病療養受療証を発行いたします。 ■申請に必要なもの ・保険証 ・印かん（スタンプ印不可） ・特定疾病を証明する書類 なお、勤務先の健康保険等にご加入中の方は勤務先の健康保険へお問い合わせください。 ＜問い合わせ先＞ 国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター　078-381-7726

70歳以上の方のみの世帯は、申請書を提出していただくことで記載いただいた口座を受取口座として登録します。今後、発生する高額療養費は、登録口座に自動的に振り込みます。 次の場合は、自動振り込みが停止され、申請書がお手元に届きますので申請書をご提出ください。①69歳以下の方が世帯に転入された場合 ②69歳以下の方が世帯にいた月の高額療養費支給申請の場合 ③登録口座に振り込みができなくなった場合 ④世帯主の方が亡くなるなど、世帯主が変更になった場合 ⑤他区へ転居された場合 ⑥保険証が資格証になった場合＜問い合わせ先＞ 国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター　078-381-7726

1　地域密着型サービスについては、他市町村から事業所の指定を受ける場合には、当該他市町村に対し、指定の申請と合わせて、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要がある。 2　平成18年4月1日に､事業所所在の市町村及び他市町村から地域密着型サービスの指定を受けたとみなされたグループホーム等については、新たな指定の申請は不要であるが、介護報酬の請求・支払に関する審査をする上で必要とされることから、それぞれの市町村に対し、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行うことが必要である。 3　当該届出については、「4月中に届出が受理された場合に限り、4月1日にさかのぼって、加算を算定できることとする扱いとする（平成18年4月改定関係Q＆A（VOL.1））」という特例を設けているが、都道府県及び市町村においては、管内の事業所に対し、事業所所在の市町村に、また、他市町村の住民を受け入れている場合には当該他市町村に、それぞれ介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要がある旨周知徹底を図っていただきたい。 4　なお、国民健康保険団体連合会等への情報提供の流れは、別紙3のとおりである。 ※ 別紙は省略。

1　地域密着型サービスについては、他市町村から事業所の指定を受ける場合には、当該他市町村に対し、指定の申請と合わせて、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要がある。 2　平成18年4月1日に､事業所所在の市町村及び他市町村から地域密着型サービスの指定を受けたとみなされたグループホーム等については、新たな指定の申請は不要であるが、介護報酬の請求・支払に関する審査をする上で必要とされることから、それぞれの市町村に対し、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行うことが必要である。 3　当該届出については、「4月中に届出が受理された場合に限り、4月1日にさかのぼって、加算を算定できることとする扱いとする（平成18年4月改定関係Q＆A（VOL.1））」という特例を設けているが、都道府県及び市町村においては、管内の事業所に対し、事業所所在の市町村に、また、他市町村の住民を受け入れている場合には当該他市町村に、それぞれ介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要がある旨周知徹底を図っていただきたい。 4　なお、国民健康保険団体連合会等への情報提供の流れは、別紙3のとおりである。 ※ 別紙は省略。

行き違い等により納付書で支払ったため重複（過誤払い）となった場合は、住所地の区役所・北須磨支所から還付しますので、ご心配いりません。 原則、前月に過誤払いとなった方への支払いをまとめて翌月に還付します。口座振替を届出されている方への還付は、当該口座に振り込みます。区役所等に連絡していただく必要はありません。 ＜問い合わせ先＞ 国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター　078-381-7726

・限度額適用認定証の有効期限は、毎年7月末です。8月からは、前年の所得により自己負担限度額を再判定しますので、改めて申請する必要があります。 ・7月下旬以降に、住所地の区役所・北須磨支所の国保年金係へお越しいただくか、郵送で申請してください。 　7月末から8月初めまでは窓口が混雑していますので、お時間に余裕を持ってお越しください。 　郵送申請の方法は下記URLよりご確認ください。 　URL：https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/kogakuryoyohi/gendogakutekiyo.html ・保険料に未納がある６９歳以下の方には、発行できません。 ・70歳以上で所得区分が現役並み3　又は一般の方は、お手持ちの高齢受給者証で限度額証と同様の取扱いを受けられますので、申請不要です。 ・7月末までに70歳になる方は、70歳の誕生月末までの期限となっており、その後は高齢受給者証と該当する方には新しい限度額認定証をお送りします。 ・7月末までに75歳になる方は、誕生日の前日までが有効期限です。75歳以降は後期高齢者医療保険に加入されますので、限度額認定証が必要な場合は、改めて申請してください。（窓口は、住所地の区役所・北須磨支所の後期高齢者医療保険の係です。） ■窓口での申請に必要なもの ・保険証 ・印かん（スタンプ印不可） ・マイナンバーがわかるもの ・代理の方が来られるときは、委任状及び代理人の方の本人確認書類 ＜問い合わせ先＞ 国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター　078-381-7726